国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向け、法制審議会は７日、国内での手続きの要綱を小川法相に答申した。

　ハーグ条約は、国際結婚が破綻した夫婦のどちらかが相手の了解を得ずに子供を国外に連れ出した場合、子供を元の国に戻すことを定めている。

　ハーグ条約の加盟に向けて国内での手続きについて検討してきた法制審議会は７日、要綱を小川法相に答申した。要綱では、親が返還に応じない場合は、裁判所の執行官による強制執行もできるとする一方、子供が暴力を受ける危険性がある場合や、子供が返還を拒否している場合などは返還を拒否できるとしている。

　政府は、この要綱を基に関連法案を今の通常国会に提出する方針。