厚労省の年金部会は６日、年金の受給資格を得るのに最低限必要な保険料の納付期間を現在の２５年から１０年に短縮する方針を了承した。

　雇用状況が不安定な人や所得が低い人に配慮し、将来の無年金や低年金を減らすのが狙い。ただし、満額の年金を受け取るには４０年の納付が必要で、納付期間が短い場合は年金額が少なくなる。

　厚労省は今の通常国会に関連法案を提出し、消費税率の引き上げで必要な財源を得て改正を実施したい考え。