アメリカ軍普天間基地がある沖縄・宜野湾市の市長選挙をめぐり、防衛省の沖縄防衛局・真部局長が選挙への介入を指摘された問題で、国会では３日に真部局長を参考人として招致し、集中審議を行うことが決まった。

　真部局長は２日昼過ぎまで田中防衛相らから直接、事情聴取を受け、親族まで含むリストを作ったことは「軽率で誤解を招く行為だった」と述べたという。また、「重要な選挙だから投票率を上げる形で貢献したかった」と説明した。

　田中防衛相「（真部局長）本人に若干確認だけさせていただいた。講話は局長自身の発案なんでしょうかと。（真部局長は）そうです、自分ですと」

　一方、防衛省が２日朝に国会に提出した「講話」の要旨によると、真部局長は、講話の中で宜野湾市長選の候補者２人の普天間基地移設に関する主張を紹介した上で、沖縄・名護市辺野古沖への移設を目指す日本政府の方針を説明していた。その上で、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではないとしつつも、職員に対し、「ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。親戚にも投票所に行くようお話ししていただきたい」と呼びかけていたという。

　国会では３日午後の衆議院予算委員会に真部局長を参考人として招致し、集中審議を行うことが決まった。真部局長の更迭論が強まる中、田中防衛相は参考人招致の結果を踏まえた上で、局長の処分を決める方針。