東日本大震災を受けて津波警報の見直しを進めている気象庁は３１日、巨大地震が発生した場合に予想される津波の具体的な高さは発表せずに避難行動を優先させるなどとする改善策をまとめた。

　検討会がまとめた改善策では、すぐに地震の規模がわからない巨大地震が発生したと考えられる場合には、予想される津波の高さを数字で表さずに「巨大」や「高い」津波のおそれがあるなどと表現することにした。こうした表現で伝えることによって住民が異常事態であることをイメージしやすくして、避難行動に結びつけるため。

　検討会・阿部勝征座長は「津波災害は、避難すれば命が助かる。普段から訓練等を通じて気を付けてほしい」と話している。

　気象庁は、今年中にこの新しい取り組みの運用を始める方針。