福島第一原子力発電所事故でほとんどの住民が避難している福島・川内村の村長が、４月に行政の機能や学校を村で再開する「帰村」を県知事に宣言したことについて、藤村官房長官は３１日の会見で、政府として川内村の取り組みを支援していく考えを示した。

　藤村長官は「住民のふるさと帰還に向けた重要な第一歩だと認識しており、政府としても、引き続いて川内村の取り組みを積極的に支援していきたい」と述べた。

　藤村長官はさらに「除染はまだまだ必要で、不安のないようにしたい」と述べ、今後、除染活動をさらに進めていく考えを強調した。