５年ごとに行われる人口推計で、約５０年後、日本の人口は約８７００万人に減少し、そのうちの４割を高齢者が占める超少子高齢化社会となることがあらためてわかった。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は１０年に１億２８０６万人だったが、４８年には１億人を割って９９１３万人になり、６０年には１０年より約３割少ない８６７４万人になると推計されている。

　年齢構成では、６５歳以上が１０年には全体の２割だが、６０年には倍になって４割を占める一方、０歳から１４歳の割合は９．１％となり、一層、少子高齢化が進む。

　近年では高齢出産が増えて出生率がやや改善したことから、５年前の推計よりは人口の減少が若干緩んだが、厚労省は、社会保障の制度設計に大きな影響はないとしている。