「三菱電機」が、情報収集衛星やミサイルに関する政府との契約をめぐり、経費を水増しして請求していたことがわかった。

　水増し請求が発覚したのは、三菱電機の鎌倉製作所。防衛省によると、ミサイルの設計をめぐり、実際は別の作業をしていた間もミサイルをつくっていたと申告するなどの手口で経費を水増ししていた。水増しの総額は明らかになっていないが、ミサイルの契約額は３３６億円で、他に情報収集衛星などでも水増し請求が行われていたという。

　水増しは外部からの情報提供に基づく政府の抜き打ち調査で発覚し、作業員が「虚偽の報告をするよう指示された」と証言するなど、組織的に行われていたとみられる。

　藤村官房長官は２７日、「厳重注意するとともに、本日から当分の間、指名停止処分とし、徹底的な事実の解明および原因究明と、具体的な再発防止策の提出を求めている」と述べた。政府は三菱電機に水増し分の返金を求めるとともに、全容解明のため全ての事業所を対象とした調査を実施する方針。

　三菱電機は、詳細は調査中としながらも水増し請求を認め、「深くおわび申し上げる」とコメントしている。