警察庁長官狙撃事件をめぐり、警視庁が１０年の時効成立後に「オウム真理教の信者グループの犯行」だと断定して公表したことについて、日弁連（＝日本弁護士連合会）は公表内容を撤回するよう警視庁に警告した。日弁連は、教団から人権救済の申し立てを受け、調査を進めていた。

　警告書で、日弁連は「起訴さえされていない者を犯罪者と断定して公表する行為は、教団の名誉権を侵害するもの」と指摘している。