消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」をめぐり、年金制度の抜本改革案が与野党協議の焦点として浮上している。

　自民党と公明党の幹部が２５日朝、東京都内で会談し、野田内閣が一体改革に関してまとめた「素案」をめぐり、「最低保障年金をやるとすれば、消費税率は１７％になるという声がある」「年金など社会保障制度の全体像が見えない」として、社会保障制度の全体像を明確にするよう野田首相に求めていく方針で一致した。

　これに対し、一体改革をめぐる与野党協議を呼びかけている民主党は要求に応じる方向で調整に入っており、輿石幹事長は２５日、「『社会保障制度の全体像が見えてこない。年金一つを取ってみても、民主党はいつどうするか明確でない。そういうものを早く示しなさい』というのが野党の要請。それに応えるべく、前原政調会長を中心に、とりわけ年金問題を最大の焦点にし、一つの方向性を出していきたい」と述べている。

　また、藤村官房長官は、民主党が掲げる「最低保障年金」の導入で、１０％への引き上げからさらにどの程度の消費税率引き上げが必要かという試算について、複数のケースを示すことに前向きな考えを示した。

　民主党は「年金一元化」と「最低保障年金」の導入を掲げているが、年金制度の抜本改革について詳細な制度設計を示した場合、さらなる消費税増税の必要性が浮き彫りとなり、野党が反発を強める可能性もある。