大阪市・橋下市長は１８日、生活保護率が最も高いあいりん地区を抱える西成区の活性化に向け、税金の減免など「特区構想」があることを明らかにした。

　橋下市長は、西成区の活性化に向け、大阪府外から、あいりん地区など一部地域へ転入する子育て世帯を対象に、所得税や固定資産税の減免、私立の学校に通う場合の授業料助成など優遇措置を設ける特区構想の検討を明らかにした。

　また、市長直轄区として、橋下市長自身の西成区長兼務も検討したいとしている。