福島第一原子力発電所の事故を受けて、細野原発相は６日、最新の安全技術を反映させた原子炉以外は稼働させないことなどを柱とした安全規制の強化策を発表する。

　これまでは、原子炉が建設された後に新たな安全基準ができても、法的な拘束力はなかった。しかし、今後は、すでにある原発についても常に最新の安全技術や知識を反映させるよう事業者に義務づけ、違反した場合は運転の停止命令を出す法改正を行う方針。

　また、これまでは法律の明確な定めがなかった原子炉の運転期間についても、４０年が経過した原発は原則として停止する方針も盛り込まれる。

　今後は、環境省の下に新たに設置される「原子力安全庁（仮称）」に一元化した強力な権限を持たせ、規制を実効性のあるものにするという。

　政府は今月末までに閣議決定し、通常国会に改正法案を提出する方針。