独立行政法人改革の一環として組織の見直しが検討されている国民生活センターについて、山岡消費者相は２７日、センターの機能を国へ移すことが妥当との判断を明らかにした。

　国民生活センターは、その機能が消費者庁と重複していることから、第三者からなる検証会議で組織のあり方が議論され、６日に「センターの機能を国に移行することが現実的」との報告がとりまとめられた。

　これを受け、山岡消費者相は２７日、「国へ移行することが妥当との判断に至った」と述べ、１３年度内をメドにセンターの各機能を消費者庁や内閣府などに移行する考えを明らかにした。具体的な移行の方法や移行先については、年明けにも第三者を含めた検討の場を設けて来年の夏までに結論を出し、１３年の通常国会での関連法案提出を目指すという。