東京都が０６年から導入している、財政状態を明らかにする財務諸表を作成するための新公会計制度について、他の自治体への普及を図るための連絡会議が２６日、開かれた。

　東京都の会計制度は、石原知事が就任後、企業会計の考えを取り入れたものを新たに構築し、０６年度から導入していた。

　２６日の会議には、今年から東京都の制度を導入した大阪府や、今後導入を予定している新潟県、愛知県、東京・町田市の会計担当者が参加した。大阪府などが新公会計制度を導入するにあたり、全ての資産の把握と評価が苦労したなどといった意見が出され、各自治体は今後も普及を図るために連携していくことを確認した。