来年度予算案の閣議決定を受けて、厚労省は２４日、来年度の年金額の推計を発表した。

　年金の支給額は、今年の物価変動にあわせて、来年１月の段階で正式に決まる。現段階の厚労省の推計によると、今年の物価は去年に比べて０．３％下がると見込まれていることから、来年４月以降の年金額も０．３％引き下げられ、基礎年金で一人当たり月額約２００円減額される見込み。

　一方で、００年度から３年間、物価が下がったにもかかわらず、年金額を下げずに過払いの状態が続いている問題では、厚労省は、来年１０月からの年金額を０．９％引き下げ、基礎年金で一人当たり月額約６００円減額することをすでに決めている。これにより、国の予算は３１３億円を節約できるという。