政府は２２日、国家戦略会議を開き、中長期的な政策の方向性を示す「日本再生の基本戦略」を取りまとめた。

　柱は、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興、新たな成長分野の開拓、国際的な存在感の強化の３点。

　具体的には、被災地の復興を進める中で、特区や民間資金を活用しながら新しい産業の創出を図り、これを日本再生の先駆例にする。新たな成長分野の開拓では、宇宙や海洋の開発、科学技術や人材育成など、様々な分野で成長の可能性を探る。また、国際社会で日本の存在感を高めるため、災害対策や少子高齢化、環境問題など世界が直面する課題の解決に積極的に取り組み、国際貢献のモデルを示していくという。

　来年夏頃に具体的な政策と工程表を盛り込んだ「日本再生戦略」を完成させる方針。