「東京電力」は２２日、来年４月から、工場など企業向けの電気料金を引き上げる方針を発表した。

　東京電力は２２日に会見を開き、来年４月から、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金を引き上げるとの方針を発表した。値上げ幅などの詳細は、来年１月にあらためて発表するとしている。対象は工場やビルなど企業向けの「自由化部門」と呼ばれる契約で、値上げする際に国の認可は必要ない。

　原子力発電所の再稼働の見通しが立たない中、現在、火力発電への依存が高まっており、東京電力は燃料費の増加分を値上げで補う考え。東京電力は、家庭向けの「規制部門」と呼ばれる電気料金についても、「できるだけ早い時期に値上げの申請をしたい」としている。