政府は、女性の皇族が結婚後も皇室にとどまることができるようにする「女性宮家」の創設も含む皇室典範の改正の在り方をめぐり、来年２月をメドに有識者からのヒアリングを行うことなど検討の進め方についてまとめた。今後、野田首相が最終的に判断することになる。

　皇室典範の改正をめぐっては、女性宮家の創設も視野に、どのような形で議論を進めるのか検討されてきた。

　政府関係者によると、皇位継承などの基本的な検討は小泉政権の下での有識者会議で終わっているとして、今回は有識者会議は設けず、緊急性を重視して来年２月をメドに個別のヒアリングを始めることにしている。こうした検討方法は今後、野田首相の了承が得られれば年明けに藤村官房長官が発表する見通しで、有識者の人選を進めた上で実際の作業に入ることにしている。