２０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、住宅関連の指標が改善したことを受け、ダウ平均株価は前日比３３７ドル３２セント高い１万２１０３ドル５８セントで取引を終えた。

　アメリカ商務省は２０日、１１月の住宅着工件数が一年間で換算すると６８万５０００戸となり、前月比で９．３％増加したと発表した。アパートなど賃貸物件の需要が追い風となり、１０年４月以来、１年７か月ぶりの高い水準となった。また、着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数も、前月比５．７％増の６８万１０００戸となっている。低迷を続ける住宅市場が本当に回復するのかまだ見極める必要があるが、市場では大幅に改善された指標が好感され、買いが優勢となった。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比８０．５９ポイント高い２６０３．７３で取引を終えている。