北朝鮮・金正日総書記の死去を受け、日本政府は当面、情報収集に全力を挙げる方針。

　「朝鮮半島の平和と安定に悪影響を及ぼさないようにしなければいけない。拉致問題については、今回の事態がどのような影響が出てくるかについては、情報収集を含めてしっかりと努めていかなければいけない」－野田首相は１９日夜、記者団の質問に応じ、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることなど、自らが出した指示を徹底する考えを示した。その上で、拉致問題の解決に向けてさらなる情報収集に努める考えを明らかにした。

　こうした中、北朝鮮による拉致被害者の家族らが１９日、山岡拉致問題相を訪ね、北朝鮮の体制の変化をとらえて解決につなげるよう訴えた。これに対し、山岡拉致問題相は「政府の姿勢は全く変わらない。北朝鮮国内の日本人の安全確保に、万全の態勢で臨みたい」と応じた。