藤村官房長官は１２日、１１日に閉幕した地球温暖化への対策を話し合う国連の会議「気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）」について、「新たな法的枠組みの構築に向け、大きな成果を得た」と歓迎した。

　これは、２０年から全ての国が温室効果ガスの削減義務を負う新たな枠組みを実施するとの合意を受けてのもの。

　一方で、京都議定書の延長も決まったが、延長に反対してきた日本は参加しない方針。