南アフリカ・ダーバンで開かれていた、地球温暖化への対策を話し合う国連の会議「気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）」は１１日、温室効果ガスの削減を全ての国に課す新しい枠組みを作り、２０年からの実施を目指すことで合意した。

　ＣＯＰ１７は延長２日目に入った１１日未明、ようやく採択が行われた。この中では、現在の枠組みでは温室効果ガスの削減義務がない中国やアメリカなども含んだ新たな法的枠組みを１５年までに作り、２０年から実施できるよう交渉を行うことで合意した。早期実施を主張していた新興国やヨーロッパ連合（ＥＵ）などと、それに反対する中国やインドなどが歩み寄った格好。

　一方、現在の京都議定書の延長も決まったが、５年か８年とされていた期間については、来年の作業部会に決定が持ち越された。日本は、いずれの場合でも不参加とする方針。