南アフリカ・ダーバンで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議「気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（＝ＣＯＰ１７）」は、温室効果ガスの削減義務を負っていない中国やアメリカなども含めた新しい枠組みを１５年までに作ることで調整が続いている。しかし、合意に至ることができるかどうかは不透明。

　ＣＯＰ１７は、当初は９日までだった日程を延長して１０日も調整が続けられている。議長案では、来年で期限が切れる「京都議定書」を５年間延長した上で、現在は温室効果ガスの削減義務を負っていない中国やアメリカなども含んだ新たな枠組みを１５年までに作ると提案している。

　しかし、新たな枠組みを実施する時期については、速やかにスタートするよう求める日本や新興国側などと、早期に義務が課せられることに慎重な中国やアメリカの立場の隔たりが依然として大きく、歩み寄ることができるかどうかは不透明。