南アフリカ・ダーバンで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議「気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（＝ＣＯＰ１７）」は、中国やアメリカなども含んだ新しい枠組みを作る案の採択をめぐり、協議が難航している。

　９日に最終日を迎える予定だったＣＯＰ１７では、温室効果ガスの排出量の多い中国などが削減義務を負っていない現在の「京都議定書」に代わる枠組み作りをめぐって、１０日になっても協議が続いている。

　これまでに、中国やアメリカなども含んだ新たな枠組みを作り、２０年以降の発効を目指すとする案を議長国・南アフリカが提出、これを軸に調整が進んでいたが、より早い段階での発効を求める途上国側などが反発している。修正案が検討されている他、正式な「採択」ではなく「政治宣言」にとどまる可能性もある。

　一方、来年で期限が切れる京都議定書については、日本など不参加を表明している国を除いて延長される可能性が高まっている。