臨時国会は９日、延長することなく閉会する。自民、公明両党は９日朝、一川防衛相と山岡消費者相に対する問責決議案を参議院に提出した。参議院は野党が多数を占めており、問責決議案は午後の本会議で可決されるのが確実な情勢だが、可決されても法的拘束力はない。しかし、今後、野党が審議に応じなくなるなど、来年の通常国会に向けて大きな課題を残したまま野田内閣は年を越すことになる。

　問責決議案では、山岡消費者相について「マルチ商法の片棒を担いでいると断じざるを得ない」とし、一川防衛相については「軽率な言動が国益を損ねているのは明らかだ」などとして「閣僚に全くふさわしくない」としている。自民党・脇参議院国対委員長は「野党ではございますが、国民の一人として見ていて、適切ではないと思えば、これは問責を提出するのがむしろ義務だろうと思っている」と話している。

　一方、野田首相は、問責決議案が可決されても、両閣僚を当面、続投させる考え。一川防衛相は「反省しなければならないと思っているが、防衛相としての職責はしっかりと務めて参りたい」と話しており、山岡消費者相も「問責に該当するようなものはなかったと認識している」と述べている。また、政府・民主党内では、野党の反発を和らげるために、年明けに内閣改造を行って２人を交代させる案が検討されている。

　臨時国会では、東日本大震災の被災地の復興に向けた重要法案は成立したものの、財源の捻出のために国家公務員の給与を約８％カットする法案や郵政改革法案の他、「一票の格差」を是正する措置は先送りされた。国民には増税を求める一方で、政治家や行政府自身が身を切る覚悟は示せていない。野田政権は１０日、発足から１００日を迎えるが、野田首相の指導力には疑問符がつく国会となった。