日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた東日本大震災の義援金について、１０月以降に寄せられたものは、遺児の支援など各自治体が必要と考える形で使えることになった。

　義援金の配分を決める委員会は８日、１０月以降に寄せられた義援金を被災した１５都道県にどう配分するかを検討した。その結果、９月までと同様、「死亡や行方不明者の世帯」「自宅が全壊した世帯」「福島第一原子力発電所からの避難世帯」を「１」とした上で、「自宅の半壊」をその半分とし、被災世帯の数に応じて各都道県に配分することが決まった。実際に被災世帯に配布する額は、各都道県や市町村が決めるが、親を亡くした遺児を支援する基金に繰り入れるなど各地の実情に応じて使うことができることにした。

　なお、岩手、宮城、福島の各県では、９月までに寄せられた義援金の９割以上が被災者に届けられたという。