政府が、「東京電力」に１兆円規模の公的資本を注入し、実質国有化することを検討していることがわかった。

　東京電力は、福島第一原子力発電所事故による廃炉や除染費用がかさみ、来年度の決算で債務超過に陥るおそれがある。こうしたことから、政府は東京電力の申請を受けた上で１兆円規模の公的資本の注入を検討している。具体的には、東京電力が新株を発行し、原子力損害賠償支援機構が引き受ける案が挙がっている。しかし、東京電力は、電力料金の値上げや原発の再稼働で自力の再建を目指す構えで、政府側と東京電力との調整が必要になりそうだ。