再生可能エネルギーを国が全て買い取る制度が来年から始まるのを前に、世界のメーカーが日本に熱い視線を注いでいる。

　これまで太陽光発電の地域別シェアで８割を占めていたヨーロッパでは市場の鈍化が始まっていて、１５年にはアジア・太平洋地域が拡大するとみられている。中でも日本は来年夏にクリーンエネルギーの全量買い取り制度が始まるため、メーカーは需要の増加を期待している。

　千葉・幕張メッセで開かれている国内最大級の太陽光発電の見本市「ＰＶ　Ｊａｐａｎ　２０１１」。約２５０の企業や団体が参加しているが、日本だけでなく中国企業の存在も目立つ。

　中国に本社のある生産量世界１位の「サンテック」は、「来年度には日本国内の上位シェアに食い込みたい」と意欲を示す。「サンテックパワージャパン」の山本豊社長は「いかに安くエネルギーを供給できるか、そこが一番のゴールだと思っている。日本市場の成長に対しては、世界各国から期待が集まっていると思う」と話す。

　日本企業はどう対抗するのか。「シャープ」は家電総合メーカーの強みを生かし、「太陽電池を自社の家電製品などと連携させて省エネに結びつけられる」とアピールする。また、「パナソニック」もシステムも含めた売り込みに活路を求める。「パナソニック電工」の太陽光・蓄電池開発推進部の大槻幸三部長は「単に（太陽光発電の）商品だけでなく、システム丸ごと（提案）というところに、太陽光だけでなく、今後ますます商売の機会が増えると思う」と話す。

　注目される日本の太陽光発電市場は、さらなる競争の激化が予想される。