財務省の検討会は１日、埼玉・朝霞市の公務員宿舎の建設を取りやめることなどを盛り込んだ国家公務員宿舎の削減計画をまとめた。

　安住財務相「朝霞住宅と方南町住宅（東京・杉並区）は建設を中止します。戦後長く続いてきた福利厚生を目的とした宿舎の建設は、この先はいたしません」

　削減計画では、地価の高い都心の３つの区にある宿舎は原則廃止、都心周辺にある宿舎も老朽化したものは原則廃止し、早ければ来年度から入居者の退去を要請するとしている。また、今後宿舎を建設する場所は宿舎の跡地に限定し、元々宿舎がなかった場所に計画された朝霞住宅は計画が廃止された。

　こうした削減策により、全国に約２２万戸ある宿舎は約５万戸削減され、跡地の売却などにより約７００億円の財源が見込まれるという。