国会では３０日午後、９月の野田内閣発足後、初めての党首討論が行われた。消費税の増税問題が最も白熱し、野田首相は年内をメドに政府・民主党内の意見を集約する方針を表明した上で、自民党・谷垣総裁の協力をあらためて求めた。

　野田首相「年内をメドに結論を出していきたいと考えている。ぜひ協議に入っていただく、そのことをこの場でお約束をいただきたいと思っている」

　谷垣総裁「協議、協議と首相はおっしゃいますが、年内に税率、それから上げる時期、それを明確にしたものを閣議決定するのか」

　野田首相「（自民党は）参議院のマニフェストで１０％引き上げるといって、その後、財政健全化責任法（案）を出すといった。この国のために、これ以上先送りをしないということで議論していけけるかどうか」

　谷垣総裁「（民主党は）マニフェストに違反しているのではないか」

　野田首相「同じ思いがあるなら、大いに議論して国民のために成案を得るように、お互い努力しようじゃありませんか。お願いします」

　この他、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の参加問題でも、野田首相が自民党の立場をただすと、谷垣総裁は明確に答えることができなかった。一方で、２９日に防衛省の局長が失言で更迭された問題などを追及されると、野田首相は「陳謝する他ない」という場面もあった。

　今のところ、野党側が野田首相に協力する展望は見えていない。