「社会保障と税の一体改革」に向け、介護保険制度の見直しを行っている厚労省は、４０歳から６４歳が負担する介護保険料を収入に応じて決めることなどを盛り込んだ見直し案を専門家らによる審議会に提示し、了承された。

　厚労省の見直し案では、４０歳から６４歳が負担する介護保険料について、収入に応じて負担の割合を決める「総報酬割」を導入するとしている。これにより、主に大企業に勤めるサラリーマンの負担が増えることになる。また、高齢者の利用者負担については、現在の一律１割から、所得が一定以上の人は２割に引き上げる案なども盛り込まれた。

　厚労省は、年内に具体案を取りまとめ、来年の通常国会へ関連法案を提出することにしている。