感謝祭（２４日）の連休を控えた２３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、世界的な景気の先行きに対する不安から、ダウ平均株価は前日比で２００ドル以上値を下げて取引を終えた。

　２３日のニューヨーク株式市場は、これまで比較的安全と言われてきたドイツの国債の入札が不調だったことを嫌気して、ダウ平均株価は再び値を下げた。終値は前日比２３６ドル１７セント安い１万１２５７ドル５５セントで、約１か月半ぶりの低い水準となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比６１．２０ポイント安の２４６０．０８だった。

　ヨーロッパの債務危機問題では、ドイツは、ギリシャやポルトガル、イタリアを支援する側とされてきたが、そのドイツさえもすぐに資金を調達できないという印象が広がり、金融株を中心に売られた。

　また、中国の景況指数（ＰＭＩ）が景気判断の分かれ目となる５０を下回ったことで、中国の景気の先行きに対する懸念も広がった。