国の重要政策の改革の方向性を議論する政府の「提言型政策仕分け」は２日目の２１日、大学改革について議論が行われた。弁護士ら法曹界の人材を適正に確保しようと始まった法科大学院について、仕分け人は「定員の適正化を進めながら、制度自体を抜本的に見直すことを検討する」との提言を出した。

　仕分け人・階猛議員「法曹志願者が激減しているんですよね。今（司法試験の受験者が）７０００～８０００人しか、なりたいという人がいないんです。それで本当に日本の司法を支えられるのか。それがなぜそうなってきたかというと、法科大学院の失敗なんですよ。皆さんのところは抜本的見直しをしないと、国家の危機になります」

　文科省「（入学者数）６０００人規模がすでに３６００人規模に縮まっているということは、非常に大きな改革だと思います」

　仕分け人・階議員「改革ではなく、追い込まれただけなんですよ」

　仕分け人側はまた、日本の大学の国際的評価が低いとして、「税金を投入して大学教育を支える説明ができない」などと厳しく指摘した。これに対し、文科省側は「予算の自由度が低く、使い勝手が悪い」などと反論した。

　議論の結果、「評価基準を明確化し、大学の自己改革での実現を目指す」との提言にとどまった。教育改革を仕分けの手法で議論したが論点が絞り込めず、踏み込んだ提言を出せなかった印象だ。