ＮＮＮが１１～１３日に行った世論調査によると、９月の政権発足時は６０．０％あった野田内閣の支持率が、４０．０％にまで下がっていることがわかった。

　世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は４０．０％と先月の調査から１２．８ポイント下がった。「支持しない」と答えた人は３４．２％で先月の調査から８．１ポイント上がった。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については、「支持する」が４３．７％、「支持しない」が３５．７％、「わからない」が２０．６％だった。

　交渉参加を支持する理由では、「自由貿易をさらに広げることが日本経済の成長につながるから」（４５．２％）が最も多い一方、支持しない理由では「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるから」（３９．９％）が最も多くなっている。

　また、野田内閣がＴＰＰ交渉への参加問題について記者会見や国会審議を通じて国民に丁寧な説明を行っているかどうかについては、「丁寧だと思う」が９．３％、「丁寧だと思わない」が７９．８％だった。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【１１～１３日に調査】
　【全国有権者】２０２３人
　【回答率】５０．３％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／