国交省は１１日、化石燃料の輸送や定期旅客の受け入れの機能を重点的に強化していく日本海側の港の選定結果を発表した。そのうち、５つの港が「総合的拠点港」として選ばれた。

　国交省は、中国や韓国などの経済成長を日本に取り込んでいく他、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークを作る目的で、今後、重点的に整備を行う日本海側の港を１９港選定した。今回の選定は、化石燃料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の輸送やフェリーや定期旅客の受け入れなどの機能別に行われ、そのうち新潟港、伏木富山港、下関港、北九州港、博多港の５港は総合的に強化していく港として選ばれた。

　これらの港は、今後、国交省に事業計画の進捗（しんちょく）状況を報告し、計画に基づく港の整備などを行っていくという。また、必要な費用は１３年度の予算要求の中に盛り込まれる。