光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題を受け、金融庁は１１日、異例の英文での閣僚談話を発表した。

　談話では「内外の投資家から我が国市場の公正性・透明性に対し、疑念を持たれることは憂慮すべきこと」とし、「正確な実態解明と迅速な情報開示が行われるよう対応していく」としている。

　オリンパスの問題をめぐっては、海外の投資家らから日本の企業統治への批判や当局の対応の遅れなどを指摘する声が上がっている。金融庁は、海外に向けて政府や当局の姿勢を説明し、日本企業や市場の信頼を回復したい考え。