政府は１１日、福島第一原子力発電所の事故を原因とする除染や汚染土壌の処理について、国の責任で対策を講じるとした放射性物質対処の特別措置法に基づく基本方針を閣議決定した。

　政府はこれまで、警戒区域や計画的避難区域の除染については国が責任を持つ方針を明らかにしている。１１日の閣議決定では、除染や汚染土壌の処理については、事業所である「東京電力」が一義的に責任を負うとしたものの、これまで原子力政策を推進してきた国が責任を持って進めるとした特別措置法の基本方針を閣議決定した。

　また、除染に伴って出てくる汚染土壌については、中間貯蔵施設を福島県に設置するとの方針も示された。

　環境省は、今後２か月かけて正確なモニタリング数値を計測した上で、除染計画を作り、来年３月までには本格的な除染を始めたいとしている。