野田首相は８日の衆議院予算委員会で、先週のＧ２０（＝２０か国・地域）サミット（＝首脳会議）で「国際公約」した形となった消費税の増税について、来年の通常国会に提出する予定の関連法案に税率引き上げの時期などを明記する考えを示した。

　自民党・茂木政調会長「いつスタートするか、そして、年次ごとの税率、そしていつ１０％になるのか、これは明記されますね」

　野田首相「段階的に引き上げるという、具体的にはどういう形にするのかということを、当然、法律の中にできるだけ具体的に書き込んでいく努力をするということになると思う」

　茂木政調会長は「民主党は前回の総選挙では消費税５％を維持するとしていた」などとして、方針の転換であり、まず衆院解散・総選挙で信を問うべきだとただした。しかし、野田首相は「増税を実施する前に国民の信を問うということは基本的な姿勢として変わらない」と述べ、衆院解散・総選挙はあくまでも法案成立後に行う考えをあらためて示した。