東日本大震災復興のための１１年度第３次補正予算案をめぐり、民主・自民・公明３党の幹事長が７日、会談した。焦点となっている復興債の償還期間について、民主党は野党側に対し「２５年」を提案した。自民・公明両党は提案の受け入れを決め、８日、正式に伝える予定。

　償還期間は、復興のための増税期間とも密接に関係する。民主党はこれまで「１５年」を提案していたが、野党側は「単年度の税負担を軽くするため、もっと長い期間にすべきだ」などと主張していた。

　協議では、民主党・輿石幹事長が野党側に譲歩する形で「２５年」を提案した。

　会談後、輿石幹事長は「交渉ですから、話し合いですから、成立するメドのないものを提案しても仕方がないと思いました」と説明した。また、自民党・石原幹事長は「妥協というよりも、どれだけのご負担をどういう形で国民にお願いするのがいいのか、これは色々な考えがあります。各党で成案を得る努力をさせていただきたい」と述べた。