戦闘機を改修するための機材の開発をめぐり、防衛省から一方的に契約を解除されたとして、「東芝」が防衛省に対し、約９３億円の支払いを求める訴えを起こしていたことがわかった。

　防衛省は、Ｆ１５戦闘機を偵察機に改修するため、０９年度までに、東芝に赤外線カメラなどの開発を約１２３億円で発注したが、今年２月、契約の解除を通告した。これに対し、東芝は「『開発が期限までに終わっていない』とされたが、防衛省が契約にない性能を要求してきたもので、契約解除は不当」として、今年７月、契約代金のうち約９３億円の支払いを求め、東京地裁に訴えを起こした。

　防衛省は、「係属中の案件についてはコメントは控える」としている。