タイの洪水被害を受け、政府は現地の日系企業で働くタイ人労働者について、一時的に日本に受け入れる方針を決めた。

　対象となるのは、洪水で工場が浸水するなどして働けなくなった日系企業に働くタイ人労働者で、期間は６か月間、規模は現時点で約３０社あり、数千人程度になる見通し。

　藤村官房長官は「日系企業の工業団地が冠水し、操業停止が余儀なくされ、日本経済、ＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）全体の経済にも影響を及ぼしている」との認識を示した。その上で、「企業の製造・流通ルート、いわゆるサプライチェーンを維持するため、日本での代替生産を政府として後押しする措置だ」と説明した。

　政府は今後、日系企業からの具体的な要望に応じてビザの発給など必要な措置を取る考え。