政府は、福島第一原子力発電所事故の賠償問題や電力供給のあり方など、各省がそれぞれに行っている電力改革について、総合的な調整をするための閣僚会議を新たに設置することを決めた。

　新たに設けられる「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」は、藤村官房長官を議長とし、枝野経産相や細野原発相らが参加する。エネルギー政策をめぐっては、すでに「エネルギー環境会議」がスタートし、原発依存度を下げることや再生可能エネルギーの拡大などを議論している。こうした環境整備のためには、電力会社の経営効率化や送配電のシステム強化などの電力改革が不可欠だとして、新たな閣僚会議が各省の取り組みを調整し、情報共有を図ることにした。

　新たな閣僚会議では、「東京電力」による賠償問題や原子力安全対策、電力料金制度なども扱うことになり、第１回の会合は来月初旬に開かれる。