枝野経産相は２４日、「東京電力」の西沢社長らと会談し、現在策定中の緊急特別事業計画について、「徹底したリストラがなければ国の支援はない」と経営の合理化を強く求めた。

　枝野経産相は２４日午前、西沢社長や原子力損害賠償支援機構・下河辺委員長らと会談し、徹底したリストラが国の支援の前提になるとの考えを示した。機構と東電は、リストラ策や国に対する支援要請を盛り込んだ特別事業計画を、今月末をメドに策定することにしている。

　また、枝野経産相は、東電に「まだ被害者の立場に立った賠償になっていない」として、より丁寧な賠償を行うよう求めた。