環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり、民主党や社民党の議員らが２１日に集会を開き、交渉参加に反対する決議を採択した。

　「ＴＰＰを慎重に考える会」の集会には、民主党と社民党、国民新党の国会議員約１１０人が出席した。採択された決議では、「農林水産業だけでなく、医療や食品の安全基準などにも多大な影響を与える」として、拙速な交渉参加に反対している。

　一方、民主党の経済連携プロジェクトチームも２１日午前から総会を開いている。野田首相は来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉に参加するかどうか結論を出したい考えで、プロジェクトチームも党内の意見集約を急いでいるが、調整は難航しそうだ。