ギリシャの首都・アテネで１９日、公務員３万人の削減や平均２０％の年金カットなどを盛り込んだ歳出削減法案の採決に反対する人々が４８時間ストライキに突入、国会周辺は７万人以上の群衆で埋め尽くされた。

　ギリシャ政府は２０日、法案を採決する見込みだが、この法案に反対する市民らがデモを決行、アテネ市内だけでも７万人以上が参加している。デモの参加者からは「法律の可決をやめさせる」という声が聞かれた。

　アテネ市内では爆音が響き、デモ隊が石や火炎瓶を投げつけるなど、次第に激しさを増していった。これに対し、国会の入り口を固める警官隊は催涙弾などで応戦した。国会で法案の審議が行われる中、入り口付近では一触即発の状態が続いている。

　パパンドレウ首相は１８日、国会で演説し、国の現状を戦争状態に例えて「我々は戦いぬかなければならない」と述べ、法案通過への支持を呼びかけた。しかし、国民の間には、一丸となってこの危機を乗り越えようという機運は高まっていない。国をデフォルト（債務不履行）から救うためには、借金を減らすことを条件に、ヨーロッパ連合（ＥＵ）から融資を受けるしかない。ただ、政府と国民の間にはその共通理解ができておらず、先行きは非常に厳しいのが現状だ。

　また、ギリシャ全土で過去最大規模のストライキが始まったことから、街では朝からシャッターを下ろす店が続出。郵便局も休みとなり、入り口には暴動に備えてガラスの上に金属の板が張られていた。