東日本大震災からの復興の財源について、たばこ税を増税し、政府保有の「日本たばこ産業（＝ＪＴ）」株の売却によって捻出するという政府の方針に反対する決起大会が２０日、自民党本部で開かれた。

　全国たばこ耕作組合中央会・寺井会長「復興財源のためとはいえ、とうてい納得できるものではない。なぜ、たばこ税だけを増税するのでしょう」

　自民・大島副総裁「去年も、平均して一箱１１０円上げた。苦しいときに、弱いところを目指して税金を取る。これは善政ではありません」

　自民党幹部らは、被災地を含む全国から集まった葉たばこ農家を前に「たばこ税増税に断固反対していく」と決意を表明したが、公明党は増税を容認する方向となっており、民主・公明両党との綱引きが続くことになりそうだ。