一川防衛相は１７日、就任以来初めて沖縄県を訪れ、仲井真県知事に対し、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の沖縄・名護市辺野古への移設に向けた環境アセスメント手続きを年内に進める方針を伝えた。政府としては、沖縄県側に辺野古沖の埋め立て申請を行うことを念頭に、一歩、手続きを進めた形。

　仲井真知事「（辺野古移設を）実行に移すのは非常に時間がかかると考えている。日本国の別の地域へ普天間飛行場を移された方が早いですよ」

　一川防衛相「（環境アセスメントについて）年内にできたら影響評価書を提出できる準備を進めさせていただいている」

　普天間問題をめぐっては、アメリカが「具体的進展」を強く求めており、政府としては、沖縄県側に辺野古沖の埋め立て申請を行うことを念頭に、一歩、手続きを進めた形。

　一川防衛相「年内の環境アセスメント法に基づく手続きというのは、我々としては一つの手続きの節目かなという感じはしていますけど、沖縄県という相手がいるので話し合いがこれからの課題」

　仲井真知事「（辺野古移設は）非常に時間がかかるし、事実上不可能ということと同じだと。バーチャルリアリティー、ちょっと言葉の意味違いますかねっていう感じで物事を進めるのはどうですかね」

　しかし、仲井真知事が埋め立て工事の許可を出す見込みはなく、結局、普天間基地がそのまま使われ続ける「固定化」状態となることを危ぶむ声も出ている。

　その環境アセスメントについて、藤村官房長官は、年内に提出する考えを明らかにした。アセスメントが提出された後、沖縄県知事は９０日以内に意見を示さなくてはならないが、県外移設を求める沖縄県側の反発は必至。