京都府の産業廃棄物処理会社が、偽の写真を添付した報告書を環境省に提出し、約１億１０００万円の補助金を不正に受給していたことが会計検査院の調べでわかった。

　調べによると、京都府の産業廃棄物処理会社「ティアール」は０９年、コンサルタント会社を通じて温暖化対策を支援する国の補助事業に応募した際、偽の写真を添付した報告書を提出していたという。この報告を基に、環境省は約１億１０００万円の補助金をコンサルタント会社に支払っていた。

　ティアールの社長はＮＮＮの取材に対し、「コンサルタント会社の言いなりになり、行っていただけで、だまされた」と不正受給を否定している。

　環境省は、こうした事業に今年度は約８億円の予算を計上しているが、書類審査だけで補助金を交付し、現地調査などは行っていなかった。細野環境相は１４日、「環境省としては事業内容をしっかりと確認するべきであって、反省が必要」とした上で、既に警察に告発していることを明らかにした。