通勤時間帯に自転車が関係する事故が後を絶たないことを受けて、警視庁は１３日、自転車通勤をする社員が多い企業を集め、事故防止の対策について意見交換をした。

　１３日の会議は、最近の自転車ブームを背景に、通勤時間帯に若い世代の会社員らが当事者となる事故が多発していることなどを受けて緊急に開かれたもの。会議には、自転車で通勤する社員が多い都内の企業１３社も出席し、警視庁と事故防止の対策について意見交換をした。

　警視庁・鈴木基久交通部長は「会社の中で自転車事故の実態について理解を深めてもらいたい」と述べ、企業に事故防止の取り組みを求めた。一方、参加した企業の関係者からは、自転車通勤の社員から交通マナーを守る誓約書を取ったり、保険に加入させたりする取り組みが紹介された。