野田首相が３日に５年間の建設凍結を指示した埼玉・朝霞市の公務員宿舎の建設について、安住財務相は４日朝、「中止もあり得る」との見解を示した。

　安住財務相「（Ｑ事業の中止の判断もあり得るのか）あり得るでしょう。凍結した５年後に考えればいいと思うが、今言った話になっていく可能性も否定できない」

　朝霞市の公務員宿舎をめぐっては、３日、野田首相が現地を視察し、５年間の建設凍結を指示した。これについて、安住財務相は４日朝の会見で、５年間の凍結が現在の結論であるとしながらも、５年後には中止の判断もあり得るとの考えを示した。一方で、警察官や自衛官ら職務上必要なケースの他、若い公務員向けの宿舎はある程度は必要との見解も示した。