東日本大震災の復興に向け、政府が新たに検討している減税案が明らかになった。

　財務省が３０日に民主党の税制調査会で示した案では、被災者が住宅ローン減税を受けていた自宅を津波などで失い、再建する場合、これまでのローンへの減税とあわせて新居でも住宅ローン減税を受けられるとしている。これは、今の制度では住宅ローン減税を二重に受けられないため。

　また、被災地の企業が被災者を雇用した場合、その給与の一定割合を法人税から控除するとしている。

　こうした新たな復興減税案は、来週にも政府の税制調査会で検討が始まる見通し。